グリーントランスフォーメーション(GX)とは?その意味を解説

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今、国内外の企業で注目を集めているのが、脱炭素社会の実現に向けて取り組む「グリーントランスフォーメーション(GX)」です。
2021年2月22日には、欧州連合理事会がグリーン化やデジタル化(DX)のための研究開発費として、100億ユーロを拠出すると発表しました。[注1]

なぜ、グリーントランスフォーメーションへの関心が高まっているのでしょうか。グリーントランスフォーメーションの意味や、国内外の取り組み事例を紹介します。

グリーントランスフォーメーション(GX)とは?脱炭素社会の実現に向けた変革

今、再生可能エネルギーへの移行や、脱炭素化社会の実現など、環境問題への国際的な関心が高まっています。グリーントランスフォーメーションとは、環境に配慮した先端技術を使い、産業構造を変革(トランスフォーメーション)する取り組みです。

経済成長をつづけながら、環境保護を推進していくのがポイントで、EUのほかにも日本やカナダ、オーストラリアなど、多くの国々が産業政策に取り入れています
たとえば、EUはプラスチックなどのバイオベース製品への転換や、クリーンな水素エネルギーの導入などに精力的に取り組んでいます。

グリーントランスフォーメーション(GX)への関心が高まる理由

グリーントランスフォーメーションの代表的な取り組みが、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル(カーボンオフセット)」です。
カーボンニュートラルの実現に向けた「カーボンニュートラル連合(CNC)」には、日本やドイツ、フランスをはじめ、29カ国が加盟しています。

なぜ、世界各国でグリーントランスフォーメーションへの関心が高まっているのでしょうか。その背景には、地球温暖化をはじめとした世界的な気候変動への強い危機感があります。

大規模な森林火災や干ばつの発生など、気候変動に起因する経済損失が大きく、いかに経済成長をつづけつつ、環境保護に向けて舵を取るかが課題となりました。
グリーントランスフォーメーションは、経済成長と環境保護を両立する成長戦略として、多くの国や企業に取り入れられています。

グリーントランスフォーメーション(GX)に向けた取り組み事例

グリーントランスフォーメーションに向けた、国内外の取り組み事例を3つ紹介します。

日本政府の「2050年カーボンニュートラル」

日本政府は、令和2年10月26日の臨時国会で、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と発表しました。
グリーントランスフォーメーションの核となるのは、次世代型太陽電池やカーボンリサイクルといった先端技術です。グリーン技術の研究開発の促進や、関連する規制の見直しなど、カーボンニュートラルの実現に向けて産学連携の取り組みを進めています。[注2]

Appleの「サプライチェーンの100%をカーボンニュートラル化」

Apple社は、自社の生産においてはすでに温室効果ガスの排出をコントロールし、カーボンニュートラルを達成しています。
しかし、2020年7月21日のプレスリリースで、自社だけでなくサプライチェーン全体を100%カーボンニュートラル化すると発表しました。
中核となるのは、低炭素の再生材料や、最新のリサイクル作業ロボットを用いたレアメタルの効率的な回収といった先端技術です。[注3]

ホンダの「EV車、燃料電池自動車への100%移行」

本田技研工業は、温室効果ガスを排出するガソリン車ではなく、環境に優しいEV車や燃料電池自動車へ移行する計画を発表しました。2040年までにEV車や燃料電池自動車へ100%移行することを目指し、ロードマップを公表しています。
また、グリーントランスフォーメーションに向けた取り組みに注力するため、2021年のF1レースへの不参加を表明しました。

まとめ

グリーントランスフォーメーションに向けた動きが世界各国で広がる

グリーントランスフォーメーションは、環境保護と経済成長を両立する新たな成長戦略です。
EU諸国をはじめとして、日本やカナダ、オーストラリアでもグリーントランスフォーメーションの実現を目指す動きが広がっています。

グリーントランスフォーメーションの柱となるのが、CO2の排出量を実質的にゼロにする「カーボンオフセット」です。
日本政府が「2050年カーボンニュートラル」も発表するなど、国内企業でもカーボンオフセットやカーボンニュートラルに向けた機運が高まっています。

関連リンク

[注1] 一般財団法人環境イノベーション情報機構:欧州委員会、グリーン化・デジタル化促進のための研究開発に100億ユーロを出資すると発表
[注2] 経済産業省:2050年カーボンニュートラルを巡る国内外の動き

[注3] Apple:Apple、2030年までにサプライチェーンの 100%カーボンニュートラル達成を約束

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